侮辱罪

　侮辱罪は、刑法231条に規定されています。
　条文上は、「事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者」に成立します。
　「事実を摘示しなくても」とあるのは、この直前の刑法230条に名誉毀損罪の規定が置かれており、そちらが「公然と事実を摘示して」と規定されていることから、それと対比されているものと考えられます。
　すなわち、侮辱とは、事実を指摘して示さずに（ここが名誉毀損罪との違いです）、人の社会的評価を低下させ、名誉感情を害する表示を行うことをいいます。
　具体例としては、例えば、自宅の内部で、被害者に対し、近隣住民に聞こえる大声で、「ごまかし男」などと言った人について、侮辱罪の成立を認めた、東京高裁の裁判例があります。
　他方、例えば、「○○町の皆さんに訴える」と題する書面に、「△△（被害者）が『あれは税金のためではない』『死んだ人間が税金で死んだかわかるか』『税務官吏に対する態度が失礼だ』などと言った」、というような事実を記載した事案で、「被害者を非難した具体的事実を摘示し、これに基づいて、被害者を非難する抽象的文言を記載したものであるから、（侮辱罪ではなく）名誉毀損罪に該当する性質のものである」とした、名古屋高裁の裁判例があります。
　なお、名誉毀損罪との共通性から、名誉毀損行為が、刑法230条の2の特例に該当して処罰されない場合には、侮辱罪も成立せず、侮辱罪として処罰されることもない、とされています。
　侮辱罪の法定刑は、拘留または科料のみで、懲役刑や禁固刑にはなりません。
　また、侮辱罪も、被害者等からの告訴がなければ、公訴を提起することはできません。
　侮辱罪は、上記の例からも分かる通り、日常の口論等からも発生しやすい犯罪類型であり、また、その法定刑の低さからも分かる通り、現実には、刑事事件にまで至る事は少ない犯罪といえます。

　侮辱罪の問題についても、ご不明な点はご相談ください。