Ｑ．弁護士に相談をするべき問題なのかどうか、よく分かりません。
Ａ．弁護士は、基本的に、法律上の紛争を解決するためにご協力をしますが、何が問題なのかよく分からないという場合でも、弁護士にご相談をされる中で明確になる場合もありますので、お気軽にご相談ください。
お話をお聴きする中で、弁護士の問題ではないことが判明した場合、必要に応じて別の専門家をご紹介できる場合もあります。
Ｑ．どのような分野の相談が可能ですか？
Ａ．取扱業務のページに主な取扱分野を記載しておりますが、詳しくはお気軽にお問い合わせください。
比較的多いのは、交通事故、相続、離婚、借金問題（債務整理）、事業者取引等のご相談です。
Ｑ．法律相談料は、いくらですか？
Ａ．弊所では現在、30分5500円（消費税込）です。
初めて弊所へご相談なさる方は、初回に限り30分無料です（ただし、弁護士会を経由してのご相談や、弁護士費用保険でのご相談等の場合は除きます）。
Ｑ．電話やメールでの法律相談は、可能ですか？
Ａ．まことに恐れ入りますが、法律相談に関しては、資料等も拝見しながら、細かくご事情をお聴きし、適切なアドバイスをさせていただくため、原則としてご来所をお願いしており、電話やメールではお受けしておりません。
例外的に、顧問契約をご締結いただいたお客様には、電話やメール、ＦＡＸ等でのご対応も行っております。
Ｑ．相談は、誰でもできますか？
Ａ．個人の方、個人事業主の方、法人の方、どなたでも可能です。
ただし、反社会的な活動をされている方からのご相談・ご依頼は、お受けしておりません。
Ｑ．相談は、本人でなくても可能ですか？
Ａ．事実関係を一番ご存じの、ご本人様が望ましいですが、ご家族の方などでもご相談自体は可能です。
ただし、ご相談にとどまらず、ご契約いただいて事件を進めていく場合には、ご本人様の事件である以上、ご本人様のご意向等を確認させていただいて、進めていく必要があります。
Ｑ．事務所の営業時間は、いつですか？
Ａ．弊所は、基本的に平日午前9時から午後6時まで営業し、土曜・日曜・祝日は休業しておりますが、夜間や土曜をご希望の方は、別途お問い合わせください（まことに恐れ入りますが、日曜・祝日はご対応いたしておりません）。
Ｑ．事務所は、どこにありますか？
Ａ．尾張一宮・名鉄一宮駅から南東へ、徒歩約10分です（地図は、こちらをご覧ください）。
ご不明な場合は、お気軽にお問い合わせください。
Ｑ．駐車場は、ありますか？
Ａ．ございます。詳しくは、お問い合わせください。
Ｑ．いきなり訪問をして、相談はできますか？
Ａ．いきなりですと弁護士の予定が空いているとは限らないので、お手数をおかけしますが、事前にお電話またはメールフォームにて、ご予約をお取りください。
Ｑ．相談をしたことは、秘密にしてもらえますか？
Ａ．弁護士には守秘義務があり、ご相談の内容等を口外するようなことはありませんので、ご安心ください。
Ｑ．法律相談の時に、持って行くものはありますか？
Ａ．ご相談内容に関係する資料（例えば、契約書や領収証等）を一通りお持ちいただけると、より細かなアドバイスが可能となります。
必要な書類かどうかを迷われた場合は、とりあえずすべてお持ちいただくことをお勧めします。
また、トラブルの経緯を時系列にまとめたメモ等を事前にご用意いただけると、相談がスムーズに進み、お時間の短縮にもつながります。
ご依頼になる場合には、認印も必要となります。
Ｑ．相談をしたら、必ず依頼をしなければなりませんか？
Ａ．そのようなことはありません。
ご相談だけで解決する場合もありますし、そうでなくとも、ご相談だけで終えていただくこともご自由です。
弁護士から事件の処理方針や費用等について説明を受け、よくご検討された上でお決めください。
Ｑ．弁護士に依頼をする場合、どのような費用がかかりますか？
Ａ．弁護士の費用には、法律相談料、着手金、報酬金、実費、手数料、顧問料などがあります。
詳しくは、弁護士費用のページをご覧ください。
Ｑ．具体的には、いくらぐらいかかりますか？
Ａ．目安は、弁護士費用のページに記載の通りですが、事件の内容、当事者の人数、とるべき手続、期間の長さ、その他の諸事情により異なってまいります。
弊所では、ご相談をお聴きした上で、事件に関して、ある程度の見通しを立て、必要な費用について、見積もりをお示しすることも可能ですので、ご相談ください。
Ｑ．分割払いや、クレジットカード払いは可能ですか？
Ａ．分割払いにつきましては、ご事情等もうかがって実施しております。
クレジットカードにつきましては、ご利用いただけません。
Ｑ．証拠がないと、裁判は勝てませんか？
Ａ．裁判所は基本的に、証拠に基づいて事実を認定しますので、証拠はとても重要です。
更に言えば、証拠は、見間違い・聞き間違い・記憶違いや言い間違い等の生じ得る「人」の証言よりも、客観的な「物」の証拠がある方が有利です。
とはいえ、例えば契約書そのものがなくとも、他の証拠で補えるような場合もあり得ますので、すぐに諦めるのではなく、まずはお気軽にご相談ください。